◆退職した時の基金年金・一時金について

(一時金は基本的に平成26年9月27日より停止となりました。)

☆基金への年金請求は、年金事務所に年金の請求後、厚生年金の年金証書が送付されてから請求をお願います。
☆当基金の加入者等の住所管理について、在職中は各事業所において住所管理をお願いいたします。退職者については、事業主様から「資格喪失届」に届出された住所を管理してます。退職後、年金受給する前に住所が変わられた場合は基金にご連絡下さい。

基金を退職した年齢は何歳ですか?下の@〜Bのア〜キを一つ選んでください。

 注
 基本年金については、失業保険の受給者は、年金の支給が全額停止されます。

 *連合会移管者・・・加入員期間10年未満で退職した人で、基金年金の受給権者でない者。
              中途脱退者の年金は将来、「企業年金連合会」から支払われます。
               退職後、企業年金連合会から「支給義務承継通知書」(ハガキ)が本人に送付されますので大切に保管してください。
 *1
 企業年金連合会 (http://www.pfa.or.jp/)
 〒105−0011
 東京都港区芝公園2−4−1 芝パークビルB館10階
 電話03−5366−2666 (混雑により掛かりにくい場合があります)

 厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、厚生年金基金や確定給付企業年金を短期間で脱退した人の年金を
  一元的に管理して年金を給付する事業を行っています。
 (厚生年金基金連合会が平成17年10月に改称されました)

 *2
 東日本紙器厚生年金基金
 〒130−0005
 東京都墨田区東駒形1−16−1
 電話03−3625−1350
 FAX03−3625−5627

 *3
 他制度へ移転について
  @確定拠出年金(DC)(個人型)
  A   〃        (企業型)
  B確定給付年金(DB)

 確定拠出年金‥予め掛金拠出額を確定し、加入者本人の資産運用指図の結果による運用収益によって年金が配分される年金
            (運用リスクは個人が負う)で、企業型(企業 が実施)と個人型(国民年金基金連合会に個人で加入)の2つに分かれます。

 国民年金基金連合会(→個人型確定拠出年金)  
   自営業者になった場合や、企業年金の制度がない会社に再就職した場合は、資格喪失後1年以内(又は、国民年金基金に加入後
   3月以内)に、当基金の退職一時金相当額の移換を申出することができます。

         [制度内容や事務費については下記までご照会ください]
    〒106‐0032 東京都港区六本木6−1−21 
             三井住友銀行六本木ビル  рO3−5411−0211
                        ホームページ (http://www.npfa.or.jp/)
     *企業型につきましては、再就職先等で制度内容をご確認ください。
 
 確定給付企業年金
   将来どのぐらいの年金を支給するかを加入者に予め約束している年金で、労使が合意した年金規約に基づいて制度設計されており、
   年金資産の運用は信託会社や生命保険会社との契約によるものと、母体企業が別の法人格を持った基金を設立して行うものが
   あります。
   なお、厚生年金基金のように厚生年金保険の代行部分の年金を持っていません。
   *詳細につきましては、再就職先等で制度内容をご確認ください。

 基金の基本年金について
   厚生年金保険の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が、平成25年から平成37年までの12年間に3年毎に1歳ずつ段階的
   に60歳から65歳に引き上げられます。
     男子は昭和28年4月2日以後に生まれた方(平成25年に60歳になる方)、
     女子は昭和33年4月2日以後に生まれた方(平成30年に60歳になる方)が対象となります。

   厚生年金基金は国の老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を代行して支給しているため、厚生年金保険と同様に厚生年金基金の
   支給開始年齢も、段階的に65歳に引き上げられることになります。